ストックオプション（ＳＯ）という言葉を 聞いたことがありますでしょうか？ 外資系企業への転職を考える上で、 ストックオプションを知る・知らないで 貴方の将来は大きく変わります。 ストックオプションの種類・有無を確認し 外資系転職先の企業でどのように 年収アップを実現してゆくのか グランドプランを描きましょう！
外資系転職の魅力 ストックオプションとは
外資系企業に転職するモチベーションとして多いのが、「ストックオプション」ですね。
詳細は、G先生に確認してもらうとして、その企業の株式を購入する権利といったところでしょうか。
Optionなのか、RSUなのか、細かい差分はあるにせよ、ストックオプションを付与された従業員は、自社の株価が上がる様に頑張ろう！というモチベーションが上がります！
詳細は上記WiKiに譲りますが、ここではもう少しStockoption とRSU、また社内持ち株（ESPP）についても簡単に説明します。
Stockoption: ストックオプションとは自社株購入権です。自社株をある金額（約定価格）で購入できる権利です。権利の付与日には税金が発生しないのが特徴です。あくまで購入する「権利」を取得しただけですので税金が発生しないのは当然ですね。
RSU (Restricted Stock Unit) : Stockoptionとは異なり、「株式の現物」を社員に付与するものです。日本語では少し長いですが「譲渡制限付き自社株式取得権」となります。通常はすぐに行使できるものが付与されるわけではなく、１年後に何株、２年後に何株と段階的に付与されるパターンが多いようです。RSUは付与された時点で（行使するかしないかを問わず）税金が発生します。
例えば、今年の11月にRSUを300株提示されたとします。但しその株を売買できるのは、100株が来年の11月、残りの200株の内100株が再来年の11月、最後の100株が再々来年の11月に行使可能、といった具合です（別の表現をすると、最初に提示された300株というのは今後貴方に付与する現物株式の予定数であって、その時に現物株式（＝行使可能）を貰える訳ではありません。実際に株が付与されるのは1年後、2年後、3年後という意味です。
ESPP (Employee Stock Purchase Plan) : 従業員持株購入権で、割引価格で自社株を購入できる権利です。実際に自社株を割引購入した際に税金が発生します（割引の率により税金の扱いが異なります：詳細は省略します）
最近では、日本の企業もストックオプションを採用するところが出てきた様ですが、その規模はやはり外資系に遠く及ばないでしょう。
外資系企業は何故ストックオプションを付与するのか？
今から最も重要な点をお話しします。外資系企業に転職して日系企業よりも高給を確保した後、更に年収をアップする為に必要なのは、「インセンティブ」と「ストックオプション」です（「インセンティブ」にはこちらの記事を参照してください）
「インセンティブ」とは当該年度のパフォーマンスに対するご褒美ですが、「ストックオプション」は、会社にとって中長期的に必要だと会社が判断する人材に対して付与されるご褒美（人参）です。
厳しい人材の獲得合戦が発生している外資系企業間では、ハイパフォーマーを自社に繋ぎとめておくという目的もあります。ですので、各オプションはすぐに行使して現金を入手できるようにはなっていません。
当然ながら企業はハイパフォーマー（人材）を繋ぎとめておきたい訳ですから、すぐに行使できるご褒美では意味を無しません。
これはストックオプションを貰う側としては決して悪い話ではありません。業績の良い会社では毎年のパフォーマンス評価の時にストックオプションが付与されるので、貴方のストックは年を追うごとに増えてゆくのです！
こんな魅力が日系企業には存在するでしょうか？ 自分の頑張り（パフォーマンス）が自社の株価アップに貢献し、ご褒美として（その）株価に連動した株式購入権または現物株式を貰える、そしてそれらが（自分の成長にも繋がるし）会社の発展のドライバーとなる、なんと素晴らしいシステムなのか！
外資系企業への転職を検討する際には、ストックオプションの有無を必ず確認しましょう。貴方も外資系企業で自分の成長と共に自分の資産を増やしてみませんか？
まずは外資系企業に強い転職エージェントに登録することです。ここまで読んで外資系の魅力に惹かれても実際にエージェント登録する人は5%以下です（残りの95%の人は行動しません。何と勿体ないことか！貴方はそんな95%にはならないで下さい）
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外資系転職の魅力 ストックオプションの金額
外資系企業の役員（これは本社という意味です）にもなると数十億という額も聞きます。もう桁違いですね。
日本の支店のTOPやその下あたりのポジションでは、数千万から億というのも聞きますね。ちなみに私の場合は、まだ2200万円くらいです 大汗！まぁ一般的には大きな金額だとは思います。
外資系企業では役職が高いほど基本的にはインセンティブやストックオプションを計算する際のベース になっている金額が高いと思われます。これは例えば30代のマネージャーがハイパフォーマンスで結果を出しているのに与えれられるご褒美の額と、VP（副社長）レベルでハイパフォーマンスを出している人へのご褒美の額は元々ベースが違うということです。
目標を設定してゴールを達成する！ことは同じじゃないかっ！と人事に交渉しても無駄です。会社への貢献度が違う（というロジック？）のです。BU（Business Unit）を統括するVPは、BUの売上数値そのものに責任を持ちます。数十億の売上予測（Forecast）を1.5倍にしたら数億の増加になる訳ですから、それなりの報酬を得るに値するということになりますね。
ちなみにこれらは、インセンティブとはまた別の支給という意味です。もちろん株価連動なので、会社の業績に依存する部分は多くあり、だからこそ頑張る！というモチベーションになるのです！
私の場合はかなりラッキーでした。最初に転職した外資系企業に「インセンティブ」と「ストックオプション」の両方（後にはESPPも）がありました。
貴方も是非外資系のストックオプションを知り、そのシステムを活用して自己資産をどんどん増やせるよう、外資系への転職を検討してみてはいかがでしょうか？
まずは外資系に強いエージェントに登録することで全てが始まります！まぁここまで書いても（繰り返しになりますが）95%の人が行動しないのですが（貴方は是非残りの5%に入って、そのスタート地点に立って下さい！）
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外資系転職の魅力 ストックオプションと税金
ストックオプションはインセンティブと別なので、月給ｘ１２にインセンティブを加えた合計の年収とはまた別の収入になります。実は、外資系の総合年収が高い人の多くはこのストックオプションで稼いでいます。
但し注意しなければならないことがあります。それは「税金」です。ストックオプションには当然ですが所得税がかかります。具体的には、行使可能になった段階で年収とみなされるので当該年の確定申告に所得して計上する必要があります（オプションを付与された段階で行使できるものが無い場合は、税金の対象になりません）
特にハイ・パフォーマーの場合は毎年の様にストックオプションを付与される方も多く、その場合は何年か経つと過去に付与され行使可能となるオプションが積みあがる場合があり、その年のストックオプション行使による所得金額が高額になります。
税金支払いのために行使可能になった時点（即ち税金の義務を有する所得になる）で、株売買を行い次年度の確定申告後の支払いの為に準備する方も多いと聞きます。
オプションやRSUの行使については、外国証券会社とのシステムの連動や、行使後の日本への送金手続き等々、多少複雑な話題もあり折をみて別途解説したいと思います。
外資系のストックオプションについては、外資系に転職する大きなモチベーションの１つだと思いますので、詳細について書いた Note を展開する予定です（乞うご期待！）
ストックオプションと確定申告
ストックオプションの確定申告 税務調査に気を付けて！
ストックオプションとは切っても切れない関係にある「税金」。貴方は正しく「確定申告」していますか？ 外資系企業で、「Annual Salary」「Incentive」「Stockoption」を付与されている方の合計の年収は2000万円を超える事が多いと思います。すなわち「確定申告」が必要です。
ここで少し頭の痛い（かもしれない）話をします。外資系企業では、従業員に付与する月給や賞与（インセンティブ）などは税務署への報告が当然のように義務付けられています。
ところがStockoptionに関しては、日本と諸外国（その外資系企業の本社がある国）間の取り決めに依存するのです。実際、日米間では確か2012 - 2013年頃まではこの取り決めがありませんでした。即ち外資系企業の日本店には従業員へ付与したStockoptionの額について、税務署に通知する義務がなかったのです。
但しこれは従業員が税務申告しないで良い、という訳ではありません。正しく税務申告する必要があります。実際、2012 - 2013年頃の日米間の協定により外資系の日本店は従業員に付与したStockoptionの額について税務署に通知する義務が発生し、（確か）それは協定が施工された年から数年遡って通知が必要という事で、それまで正しく税務申告して来なかった人は相当冷や汗をかいたに違いありません。
ちなみに税務署は過去5-6年に渡って税務調査を行う事が可能です。最悪なのは「確定申告」そのものをしていない場合で、追徴課税・重加算税などが課され、また正しい年収から再計算される住民税なども合わさって、相当な額を追加納税しなければなら無くなります。
「確定申告」している場合でも、未申告の理由などによっては扱いは上述したものと同じなります。「税務調査」を宣誓されたら、悪いことは言いません、「正しく正直に修正申告」これが結局一番良い結果を産むことになろうかと思います。
外資系の報酬と税金・確定申告については、知らないことも多く悩んでいる方も多いと思います。詳細について書いた Note を展開する予定です（参考にしていただき後から大泣きする事態を防いでいただければと思います）
ストックオプションの確定申告 為替の計算
ここでは良く質問を受ける内容について書いてみます。それは、ストックオプション（ここではUS ＄で付与されたものとします）の報酬を確定申告する際の計算（為替）方法についてです。
ストックオプションの場合、権利行使した日付の為替を使用します。結果的に得た株式を異なる日に売却した場合は、売却日の為替も計算に使用します。
使用する為替レートの値ですが、まず TTB と TTS を理解しましょう。
- TTS とは、主に円貨から外貨預金に預け入れる際の為替レート
- TTBとは、外貨預金から円貨で引き出す際の為替レート
私が確定申告時に使用している為替の値は、上記 TTB と TTS の中値、これをTTM と呼んでいます。
銀行は為替交換の際に手数料を課して儲けているわけですが、手数料も入れて説明をすると下記のとなります。
- TTM + 手数料 ＝ TTS
- TTM - 手数料 ＝ TTB
ストックオプションの話に戻りますが、権利行使した日のTTM値を使い、株数 x 株価（US $）x TTM = 申告する報酬額、を計算します。
株のまま持ち続けている場合でも、ストックオプションの場合は権利行使日に得た株の報酬額を申請する必要があります。少し厄介なのは、確定申告の対象になる年度（即ち１年の期間がある）内に、当該株を売却した場合です。この場合は売却時の株価が購入時の株価に対して上下している部分については、株式の増益/損益として申告します。細かく売買している場合は複雑になるので、権利行使日に売買と売却を同時に行い現金化し、その金額をそのまま申告する方も多いようです。
続いてRSUの場合ですが、付与された時点の額で申告義務が発生します。この為、付与された日のTTM値を使い、株数 x 株価（US $）x TTM = 申告する報酬額、を計算します。株のまま持ち続けるか、売却して現金化するかの扱いについては、ストックオプションと同様です。
最後になりますが、上記は株や現金化が日本国外の銀行や証券会社にあっても同じことになります（申告義務はなんら変わりません）。令和２年現在では、海外に資産5000万円以上を保有されている方は日本政府の監視対象になっていると言われています（詳細は私も100%把握できている訳ではありません。税務協定が締結されていない国もまだまだありそうなので、海外口座をどこに作るかも要検討かもしれません。但し税務申告は正しく行いましょう。税務署はどこまでも追いかけてきますので（大汗！））
また裏技として為替計算等が面倒な場合、オプション・RSUの行使、売却、日本への送金を同時に行い、日本の銀行に着金した額（x TTM：$でそのまま送金した場合。送金時に日本円指定で送金する場合はその額そのもの）で申告するのも手です。
確定申告は税理士に依頼しなくても自分自身で可能です。最近ではe-Taxで申請される方も多く、税理士への依頼費用を浮かして美味しいものでも食べに行きましょう！（でないと高額な納税額に霹靂としてやってられないですからね！）
