キャリアデザインという考え方をベースに転職をし、年収アップを実現した私、田中 守の年収を公開します。
大学を卒業後サラリーマンになってから長い歳月が過ぎていますが、各々の時点での年収を公開しています。
皆さんのステージに合わせて参考にしていただければと思います（古いものを随時公開予定）。
令和元年 年収公開（令和２年に提出した確定申告）
令和元年は、２０１５年に誓った年収５０００万円を実現しました。
まずはこちらをご覧下さい。昨日（令和２年５月１５日）郵便局から国税に対して送金（納税）した際のものです。
本サイトでも説明している通り、年収2000万以上になると確定申告が必要です。
上記の納税額は、確定申告で計算した「本来支払うべき税額」から、すでに会社から源泉徴収されて納税済み（毎月の給料から天引きされている所得税）の額を引いた額です。
確定申告書の一部を切り抜いたのが下記の写真です。
26項にある「41,312,000円」が所得税を計算する元となる「課税対象所得」になります。
この数値は所謂年収ではなく、年収から事業所得・不動産所得等々の増減を加味し、更に社会保険料（厚生年金、医療保険）（毎月の給料から天引きされた額の年合計）や各種控除（基礎控除、医療控除、その他）を差し引いた額です。
令和元年の年収は5000万円を超えましたが、それは各市町村から送付されてくる「令和２年度 給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収額の決定・通知書」が届いてから公開したいと思います（コロナの影響で多少遅れているようです）
[2020/7月追記] 市民税・都民税の通知書が来ました。それにしても住民税だけで412万というのは恐ろしい国ですね。
さて、27項にある「13,794,400 円」が「本来支払うべき税額」になります。と言いますか、これに復興特別所得税が％で計算され私の場合は、41項「289,682円」を上乗せした金額である「14,084,082円」42項が「本来支払うべき税額」ですね。
ここから44項にある、会社から源泉徴収された所得税の合計額である「7,332,900円」を引いた額が、上の写真にある今回追加で納税した「6,751,100円」45項ですね。
あれっ、予定納税していないの？と思われた方は鋭い！ そこらへんはまたおいおい解説（disclose）してゆきたいと思います。
平成２３年 年収公開（平成２４年度の市民税・都民税 通知書）
年収が初めて２０００万円を越え、確定申告が必要になった年です。
平成２３（２０１１）年は、あの東日本大震災が発生した年です。今でも忘れない３月１１日です。
復興には国からも多くのお金が支払われ（その使い道がどうだったか？という細かい部分はさておき）、今でも復興特別徴収税として課税対象所得から計算される所得税に数%を上乗せる形になっています。
ここから年収３０００万円になるまでに４年の歳月を必要とします、、、
平成１３年 年収公開（平成１４年度の市民税・都民税 通知書）
２００１年。２１世紀が始まり明るい未来に想いを馳せる人々も多い中、あのアメリカ同時多発テロ（９１１）が発生した年です。
日系企業から外資系企業へ転職し、初めて一年通して働いてみた年の年収で、サラリーマンの一つのゴールである年収１０００万円を超えました（その時はそう思っていたのでした）
基礎控除に加えて、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除が全部存在した懐かしい時代ですね、今となっては。
ここから年収x２倍の年収２０００万円になるまでに１０年の歳月がかかってしまいました 汗！
外資系での最初の５年はいろんな意味で苦労しました。後から振り返ると少し遠回りをした気もします（外資系まなブログでも取り上げる予定です）。
